債権総論
第５ 責任財産の保全
債権者代位権（４２３条）
意義
債務者が自己に属する財産権を行使しない場合に、債権者が債務者に代わってその権利行使することにより、債務者に対する債権を保全する制度。
メリット
債務名義不要。取消権、解除権などの執行の目的にならない権利の代位行使可能。
要件
①債権者が自己の債権を保全する必要性がある
原則 無資力 例外 転用
②債務者が自ら権利行使しないこと
③原則として債権が弁済期にあること
例外１裁判上の代位２保存行為
④代位の対象となる権利 財産権・強制執行（差押え）可能な権利
行使上の一身専属権不可
☆代位権の転用 無資力要件不要
特定債権保全のための特定債権の代位行使○ 登記請求権、妨害排除請求権
金銭債権保全のための特定債権の代位行使○ 共同相続人の移転登記請求権
金銭債権保全のための金銭債権の代位行使△ 被害者からの加害者の保険会社に対する 保険金請求権
行使方法・範囲
①自己の名
②債務者の権利の範囲に限定
③債権の保全に必要な限度 原則被担保債権の範囲内
効果
①債権者が代位権の行使に着手し、通知した後は債務者はこれを妨げる行為はできない。
②効果は全て債務者に帰属する →総債権者の共同担保
③判決の既判力は債務者に及ぶ。
債権者取消権（424-426条）
意義
債務者の一般財産を保全するために、これを不当に減少させる債務者の行為（詐害行為）の効力を取り消し、かつ逸出した財産の取り戻しを目的とする制度。
性格
詐害行為を取り消し、かつ逸出した財産の返還を請求する権利（通説判例相対的無効説）。
形成権説（取消）、請求権説（取り戻し）、相対的無効説（取消＋取り戻し）。
要件
1)客観的要件 債権者を害する法律行為
①債務者のなした法律行為で、財産権を目的とする。
②債権は原則として詐害行為の前に成立すること。
③行為時、詐害行為時共に詐害していること。
④総財産の＋－のみでなく、主観的態様その他を総合して決める。
2)主観的要件 債務者および受益舎または転得者が詐害の意思を有する。
詐害の意思とは、総債務者に対する弁済のために資力の不足をしていること。
行使方法
①訴えにより
②受益者または転得者に対して
③取消権者の債権額を限度で行なう。
効果
①相手方との関係のみで詐害行為の効力を失わせる。
②総債権者のために生じる。
時効（426条）
知ってから二年
詐害行為から二十年
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